日本の命運(7)

2017年10月22日(日)
衆議院議員選挙の投票日は、あいにくの悪天候。
超大型の台風21号が接近している。気象衛星ひまわりの画像を見ると脅威である。
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午後2時半ごろに妻と二人で投票に赴く。
投票所になっている公民館は、人もまばらである。
投票率はあまり高くなさそうに感じる。
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2019年に消費税を10%に増税することには反対であるが、
経済成長と国力を高め、安全保障を確実なものとするためには、自公政権の維持・強化が必要である。
その考えに立って一票を投じる。
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各マスコミの事前調査では、自民党の優勢が報じられている。
だが立憲民主党と共産党の共闘が選挙の趨勢に影響を与えているのも確実である。
希望の党の新しい風は吹くのだろうか。
いずれにせよ自公にとっては厳しい選挙戦であろう。
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今晩20時以降に始まる開票を見守りたい。
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日本の命運(6)

2017年10月12日(木)
午前中は秋晴れ、午後から曇り、これから雨が降る予報である。
最高気温が26度を超えて夏日になる。少し蒸し暑い。
明日からはぐっと気温が下がるようだ。
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衆議院選挙の各党の経済政策の続き。
【公明党】
自民党と連立政権を続けている公明党の公約の前文には、こう書かれている。
 - 国づくりの基本は教育だ -
まさにその通りであり、自民党の「人づくり革命」に通じる理念である。
「すべての子どもたちの笑顔が輝く社会」を実現するためにも、日本経済の確かな立て直しは急務であろう。
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・消費税増税
  ???
 消費税率10%へ引き上げて個人消費が落ち込み、経済成長が腰折れしないだろうか?
 家計負担を軽減するために、飲食料品などに対する軽減税率制度を確実に実施するとしているが、不動産や自動車、電化製品など大型消費が冷え込むことは過去の消費税率引き上げ時の影響から容易に予想できる。
・経済の好循環
  ???
 その方策が具体的ではない。
 自民党に協力して、これまでの「アベノミクス」や「新・三本の矢」を後押ししていく?
・「シャイニングマンデー」
  ???
 長時間労働や時間外労働の労働環境の改善を推し進めることは必要である。
 しかし月曜日の午前を休みにして、どれほどの経済効果が見込めるのだろうか?
 もし精神面のケアの必要性ということであれば、休日の取り方をもっと工夫すべきではないか。
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公明党の経済政策はマクロよりもミクロに重点を置いているように思える。
マクロは自民党に任せて、生活に密着した「国民の暮らしを守る」立ち位置をとっているのだろう。
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日本の命運(5)

2017年10月10日(火)
秋晴れ。気温が上がり夏日になる。
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各党の経済政策を検討する上での判断の目安は、デフレを脱却し、GDPを高め、経済的に豊かになるかどうかに置く。
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経済協力開発機構(OECD)の予測では、2017年の世界経済の成長率(実質GDP成長率)は3.5%と持ち直し、2018年はさらに成長するとしている。
日本の経済成長率(実質GDP成長率)はどうか。
内閣府の公表値によると、2017年度が1.7%、18年度は1.0%である。
海外の景気回復基調に比べるとかなり見劣りがする。インフレ率も低く、低成長と言わざるを得ない。
景気回復の実感が伴わないと言われているのも当然である。
1950年代から1970年代の高度経済成長期は平均で10%もあった。自分の給料が毎年上がっていき、もっと頑張って働こうと意欲に燃えた記憶が懐かしい。
それほどの経済成長はもう望めないだろうが、せめて安定成長といわれる3%から4%の成長率ならば景気回復の実感も伴うのではないだろうか。
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日本のGDPの約6割は民間消費(内需)が占めている。
消費が上向くためには所得(実質所得)が増えなければならない。
現実は賃金(実質賃金)が上がっていない。これでは消費を控えてしまう。
企業は利益を増やさなければ賃金を上げることはできない。
利益を増やすために生産性を高めるとともに、モノやサービスの値段を上げる。最終的に消費者物価指数が上がる。
経済成長するためには、物価の上昇と賃金の上昇が不可欠となる。
日本は20年以上もデフレ経済が続き、実質賃金が下がり、経済成長が低迷している。
これでは生活の不安が高まり、結婚する人が減り、少子化が進むことになる。
デフレからはっきりと脱却しない限り少子化を防ぐことはできないのではないか。
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衆議院選挙の各党の経済政策は、どうだろうか?
【自民党】
・「生産性革命」と「人づくり革命」で所得を大きく増やす。
  ???
 二つの「革命」の中身が重要だが、よく分からない。
 IT(ロボット・IoT・人工知能等)の高度化で生産性を劇的に上げるという。それは結構なことであるが、新たな働き手を雇用する必要もなくなることになりそうである。
 教育の無償化は家計の負担を減らすのでよいことだが、早急に「人づくり」につながるのか?
 知的水準が上がれば、経済成長し所得を大きく増やすことにつながるのか?
・「新・三本の矢」
  ???
 実現するロードマップが見えない?
 とくに「GDP600兆円経済の実現」のために、何をどうするのだろうか?
 規制改革?国家戦略特区?政府のトップセールス?
 これをやれば賃金が上がるのだろうか?
 GDPの約6割を占める内需(民間消費)を押し上げることができるのだろうか?
・財政再建
  ???
 2019年10月に消費税率を10%へ引き上げて税収が劇的に増えるのだろうか?
 少なくとも消費税を上げた分だけ物価も上がる。物価上昇による個人消費の減少と、駆け込み需要の反動減から個人消費が落ち込まないだろうか?
 内閣府『経済財政白書』によると、2014年4月に8%へ引き上げたときは、その後、個人消費が落ち込み、実質所得も下がっている。
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結局、「アベノミクス」にさらなる期待を持つことはできないという結論になる。
経済再生を最優先に掲げている割には、遅々として進まない。
大多数の国民が景気回復を実感しなければ日本経済を再生したことにはならない。
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自民党の経済政策を探るだけでも、けっこうしんどい。
公明党以下、他の政党の経済政策は後日に調べよう。
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日本の命運(4)

2017年10月9日(月)
穏やかな秋晴れ。
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各党の経済政策を検討する前にとても気になることがある。
ベーシックインカムである。
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希望の党が公約にベーシックインカムを掲げている。
低所得者層の可処分所得を増やすために、ベーシックインカムを導入するという。
ベーシックインカムで社会保障費を劇的に抑制しようとする政策である。
だが、すべての国民に必要最低限の金額を支給するので、その財源が必要になる。
希望の党はその財源について説明していない。
すべての国民に現在の国民年金と同じ年額78万円をベーシックインカムで支給するには、99兆円が必要になるという試算がある。
莫大な額である。その財源をどうやって確保するというのだろうか。
希望の党は、消費税増税の凍結を公約している。
消費税増税凍結とベーシックインカム導入とを両立させることは難しい。
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低所得者は所得税を納めずに、逆に政府から所得税(給付金)を受け取るので、ベーシックインカムは「負の所得税」とも言われている。
これは新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した政策である。
高所得者層から低所得者層へ所得を移転するが、その所得で国民年金などすべての社会保障費を賄い、政府はそれ以上は面倒を一切みないというものである。いわゆる「小さな政府」を目指すものである。
低所得者は生きるために必要な最低限の所得を保障されることになるが、本当にそれで社会全体がうまく機能するのだろうか。
経済成長の刺激剤に成り得るだろうか。甚だ疑問である。
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高所得者は低所得者のために税金を払っているのではないと不満を持つのではないか。
低所得者はベーシックインカムを受け取ることで現状に満足し、勤労意欲が湧かなくなってしまわないか。
年金や健康保険のように助け合いの精神とは異なり、ベーシックインカムは明確な所得の移転である。
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生活保護受給者数の推移を調べると1995年から右肩上がりで増加している。
2013年以降は横ばいから若干減少しているが、不正受給者の摘発が増えており、2015年度は約4万4000件と過去最多を記録している。
楽をして生活したい、その恩恵を享受し続けたいと願う人も多いだろう。
「負の所得」に対する感情も同じことになるだろうことは想像に難くない。
社会全体にとって良い影響はなく、引いては経済成長のいっそうの低迷につながるだろう。
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希望の党のベーシックインカム導入は、低所得者層にはウケがいいかもしれない。
しかし財源を示さず、実現の道筋が見えない以上、希望の党の政策にはまったく賛同できない。
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日本の命運(3)

2017年10月8日(日)
快晴。秋の気配が濃くなってきた。
野原ではススキが風に揺れ、刈入れ前の田んぼでは稲穂が黄金色の頭を垂れている。
実りの秋である。
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各党から公約が発表され、党首討論が始まる。
自民・公明、希望・維新、立憲民主・共産・社民による三極の対決構図は、何となくであるが分かりやすい。
「保守本流」と「寛容な改革・保守」、「改革・左派」と考えればよいだろうか。
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安全保障は重要な課題である。
日本の安全保障をどうやって確保すればよいのだろうか。
集団的自衛権を認めようとしない立憲民主・共産・社民は、有事の際にもろ手を挙げて相手国を迎え入れるのだろうか。
希望の党は集団的自衛権には言及していないのでよく判らない。
「国民の生命と主権を守る」ことは、あらゆる国に認められる権利である。
「国民の生命と主権を守る」ために、ほとんどの国は軍隊を持っている。
先進諸国で軍隊を持たない国は日本だけである。
現実に日本はどのようにして「国民の生命と主権を守る」ことができるのだろうか。
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「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の三大原則を明記する「平和憲法」は世界に誇る崇高な憲法である。
たしかに理想的な理念である。
だが、崇高な理念だけですべての争いが無くなるのであれば、すでに地球上には真の平和と幸福が訪れているだろう。
理想と現実のギャップは限りなく大きい。
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国民として日本国憲法をもっとしっかりと学ぶ必要があるのだろう・・・。
実りの選挙になるだろうか。
この国の命運がかかっているのだから、実りある衆議院選挙であってほしい。
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命日

2017年10月5日(木)
高く澄みわたった秋空。気温は低い。
昨日の中秋の名月に続いて、今夜も十六夜の月が眺められそうだ。
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母の二回目の命日。妻と墓参する。
霊園の空も高く、うろこ雲(巻積雲)が美しい。
母の命日2017年10月5日(1)
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母の命日2017年10月5日(2) 母の命日2017年10月5日(3)
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線香を供え、昼食を摂る。
日が差せば、ちりちりと暑い。
ぽかぽか陽気に誘われて、ちょっとだけ午睡する。
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来年も秋日和だといいな・・・。
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ラマヌジャン

2017年10月3日(火)
爽やかな秋晴れ。
暑くなく寒くなく、スポーツにも読書にも食欲にも最適な季節を迎える。
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映画『奇蹟がくれた数式』を観る。
実在したインドの数学者の伝記映画である。
実に感動的な物語である。
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シュリニヴァーサ・アイヤンガー・ラマヌジャンは、アインシュタインにも匹敵する天才的数学者であると評されている。
インドの貧しい階層に生まれ、独学で数学を研究し、1910年代にイギリスのケンブリッジ大学に招聘された。
招聘したハーディ教授はラマヌジャンの研究を高く評価するが、格式が高く閉鎖的なイギリスの学会から黙殺されてしまう。
イギリスでの5年間の生活で身体を壊し、インドに帰国後、1年あまり妻と暮らし、32歳の若さで病没する。
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ラマヌジャンが残した公式や定理は、証明するのにとても時間がかかった。
中には多くの数学者が協力したにもかかわらず証明できるまで1997年までかかったものもあるという。
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映画のエンディングの言葉が印象的である。
 - 1976年に発見されたラマヌジャンの最期の公式は、
  1世紀後、ブラックホールの研究に役立っている -
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ラマヌジャンが偉大な研究者であったことを如実に物語っている。
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日本の命運(2)

2017年10月2日(月)
すでに秋の長雨に入ったのだろうか。
どんよりと曇っている。今週は天候がすぐれない予報である。
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衆議院選挙の公示前からすでに激しい舌戦が始まっている。
しかし聞こえてくるのは、ネガティブキャンペーンばかりである。
有権者として知りたいのは、各党の政策である。
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与党である自民党と公明党は、民進党と希望の党を批判しまくるのではなく、「国難」と主張している「少子化」と「安保」の具体的な政策を分かりやすく、丁寧に語り、繰り返し議論する必要があるのではないか。
民進党は「リベラル」ではないのか、それとも「保守」に鞍替えなのかと?マークがたくさん並んでしまうような混乱ぶりである。事実上の分裂状態である。これでは有権者は判断することはできない。
希望の党にしても、「日本の心を守っていく保守の精神」で改革すると言っているが、消費税増税凍結と「原発ゼロ」以外は自民党と大して違いのない政策と思われる。
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今回の選挙は、自民党対最大野党である(あった?)民進党の戦いではなく、自民党と希望の党との保守二大政党の戦いになりそうに思う。
有権者としては、批判の応酬が繰り広げられることがないように願う。
民進党が地に足をつける立て直しができるのか見守り、希望の党が自民党との違いを鮮明にすることができるのか耳を澄まし、そして自民党の「愚直に政策を訴える」ことに大いに期待したい。
政策論議をぜひ繰り広げてもらいたい。
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各党の政策を確認すること、その上でこの国の命運を託す政党を決めたい。
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三回忌

2017年9月30日(土)
午前中は雲が厚かったが、お昼を過ぎるころから秋晴れになる。気持ちがよい。
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本日、母の三回忌の法要をおこなう。
四十九日も一周忌も、汗ばむくらいよく晴れた。
「お母さんが晴れにしてくれたのよ」
一番年下の叔母がしみじみと語りかけてくれる。
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三回忌2017年9月30日(1)
いつものように二人の叔母を車で迎えに行く。
母より一つ年下の叔母は今年夫を亡くして一人暮らしをしている。息災であるが、以前よりは弱っている印象を受ける。
土曜日であるが、日曜日に比べるといくぶん道が渋滞していたので、霊園に到着する時間が予想よりも遅くなる。
都内から車でくる従兄弟はかなり遅れる。渋滞が思いのほか激しかったのだろう。
粗宴の時間まであまり余裕がないので、従兄弟を待たずに法要を始める。
いつものように兄が読経し、一人ひとり墓に線香を手向ける。
法要が終わったころに従兄弟が到着する。
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三回忌2017年9月30日(2)
ばたばた慌ただしい法要になってしまった。早めに霊園を後にする。
道はどこも渋滞気味であるが、予定時刻の前には到着する。
豆腐と湯葉の懐石料理で人気がある「梅の花」に予約をしてある。
緑が心地よい日本庭園風の和食レストランである。駐車場の脇には、料理に使う(と思われる)朴葉のホオノキがある。
土曜日の午後だからであろうか、客で込み合っている。
法事用の懐石は一般的に冷めているが、温かい料理が食べたいので敢えて季節の懐石にする。
これが大正解であった。普段は滅多に食べない品に舌鼓を打つ。
参会者みんなに喜んでもらえた。
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母の次の年忌は7回忌である。
4年後である。高齢の叔母がまた元気に参列できるだろうか。
それまで毎年命日のころに集まろうか。
叔母二人が健勝であることを強く願いながら自宅まで車で送り届ける。
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日本の命運

2017年9月26日(火)
暑さ寒さも彼岸まで、今日は彼岸明け。
今年は秋の彼岸入りの前からかなり涼しくなり、彼岸のころに少し暑さが戻る。
体調が狂いがちなのは、8月と9月の気候の変調にも原因があるかもしれない。
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いよいよ衆議院解散の総選挙が始まる。
いまや日本の政界は芸能界に劣らず不倫や離婚の泥沼「劇場」と化している。
低劣な議員を一掃するためにもよい機会だろう。
政党を離党する議員、新党に合流する議員、惜しまれつつも引退する古参議員など、与党自民党の1強体制がどのように変わるのか興味を惹かれる。
それ以上に重要なことは、現在の東アジア情勢に日本はどのように対応していくのか、日本の命運がかかっている。
経済大国と言われながらも20年以上もデフレ経済が続き、国力は大きく低下している。
日本は、アメリカ、中国に続いて世界第3位の経済大国であるが、2050年には第8位まで後退するという予測がある。そうなればますます国力も落ちていく。
これで果たして横暴な外国の威圧に対抗することができるだろうか。適切な対抗措置をとることができるだろうか。国際社会における日本の発言力が弱くなれば、日本の主張に耳を貸す国は相対的に減少するだろう。拉致問題の“御宮入り”や、核やミサイルの脅威が現実のものとなってしまう。
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今回の総選挙をマスコミは一斉に批判している。
「大義なき解散」とか「大義なき選挙」とか書き立てている。
大義とは?「大義」の意味を調べてみると「人として守るべき道義」とある。
批判しているマスコミ各社は、安倍首相が人道にもとる行為をしている、あるいはしようとしている、とでも言いたいのだろうか。
人道にもとる行為をしている人間は、今現在だけでも国内にも外国にもたくさんいる。
そんなことよりも、安倍首相が25日に衆議院の解散・総選挙を表明する会見で述べた「国難突破のため国民の政権負託をあらためて問う」、という決意のほうがよっほど理解しやすい。
あとは国民一人ひとりがよく考え、投票すればよい。
その結果、これからの日本の命運が決まる。
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今年7月にジャーナリストの田原総一朗氏が安倍首相に「政治生命をかけた冒険」をしないかと進言した。
「政治生命をかけた冒険」とは何かと憶測が飛び交った。
田原氏自身が明かしたところによると、安倍首相が北朝鮮に電撃訪朝することであった。
消費税減税で消費をけん引して景気拡大を目指すという推測もあったが、どれも外れている。
解散総選挙という蓋を開けてみれば、消費税減税どころか2019年に消費税率を10%へ引き上げ、税収の使途を変更するという。
幼児教育無償化など子育て世代への投資に使われることはよいことであるが、果たして経済効果は望めるだろうか。消費税率8%への引き上げ時は、とてつもなく消費が冷え込み、その後の経済成長にブレーキがかかってしまっている。
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今、目の前にある脅威と現実の危機から目をそらしてはいけない。
何をおいても経済再生を最優先として、国力を高める必要がある。
この二点において選挙に臨み、10月22日に投票所に足を運びたい。
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