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日本の命運(2)

2019年7月17日(水)
相変わらず雲が重く垂れこめているが、徐々に蒸し暑くなってきている。
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参議院選挙の神奈川県選挙区は、改選定数4人。
立候補者14人。
安心して暮らせる地域社会を実現することに軸足を置くと、一人の候補者が視野に入る。
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佐々木さやか候補。
公明党の現職議員で、2期目を目指している。
平成25年7月に初当選して以来、弁護士の資格を持つ強みを活かして、大規模災害時の無料法律相談、性犯罪や児童虐待に対する実効性のある対策の実現に尽力している。
幼児教育費と高校授業料の無償化や、女性の社会進出などの実現にも積極的に活動している。
道路整備や中小企業の支援を通して地域経済の活性化を推進している。
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候補者自身によるプロフィールに、「涙もろくて義理堅い」性格、モットーは「根性と忍耐」とある。
女性のきめ細やかさと力強さを併せ持っている人物であろう。
「生命」と「経済」と「生活」を守ることを公約し、文字通りの活躍を期待できそうだ。
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安心して暮らせる地域社会の実現こそが、政治家に与えられた使命であろう。
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日本の命運

2019年7月16日(火)
三連休も重苦しい梅雨空に覆われた。
梅雨明けは近いようだが、まだ大雨などが警戒されている。
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ぱっとしない空模様と同様に、参議院選挙が盛り上がりに欠けている。
各党は三連休も各地で舌戦を繰り広げていたが、
マスコミの報道は、韓国への輸出規制の話題が目につく。
この輸出規制で韓国経済は打撃を受けるようだ。そのためなのか、韓国側の反応は熾烈である。
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他国のことはさておき、今回の参議院選挙は日本の命運がかかっている。
消費税増税、雇用、年金、憲法改正論議、自衛隊、などなど
日本経済と国力の浮沈にかかわる分岐点になるのではないか。
仮に、緊迫している世界情勢により急激な景気後退が進んだ場合、
リーマンショック級の経済的危機の再来に対して、自民党の政策はこれに対応できるのだろうか。
野党各党の政策ではどうだろう。
雇用拡大と賃金アップをどのようにして成し遂げるのか。
景気回復を図る決定打を出せるのだろうか。
領土と領海・領空を絶えず脅かされている状況に有効な手段があるのだろうか。
日本の政治が正しい方向に進んでいるのかどうか、甚だ怪しい。
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迷っていては投票できない。
政党を超えて人物本位で検討していこうか。
身近な生活に目を向け、少しでも安心して暮らせる地域社会を実現してくれそうな候補者に決めることにする。
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戦争の証言の重み

2018年8月15日(水)
暑い日中、仕事の手を休めると、網戸にしている窓の外から虫の音が聞こえてくる。
連日、猛暑が続いているが、朝晩は気温が下がり、いくぶん過ごしやすい。
立秋を迎え、暦の上だけでなく、秋はもう身近にあるように感じる。
すぐそこまで来ている処暑になれば、残暑も落ち着き、実りの秋へと移り変わるのだろう。
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戦争体験をときおり目にすることがある。
本であったり、TV番組やドラマであったり、媒体はいろいろである。
73回目の終戦の日の今日、ある戦争の証言を目にした。
戦艦大和の乗組員であった人物の証言である。大和が沈没するときの体験である。
極限状況の海上でもがき苦しんでいるとき、丸太につかまっていた上官が「若いおまえが生きろ」と丸太を渡され、一命を取りとめる。そのあと上官は大和が沈んだ方向へ泳ぎ出したという。
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氏は戦後、戦争体験の語り部として生き続けた。
戦後世代のわれわれ日本人の姿と日本の将来を憂え続けてきた。
昭和史を学ぶこと、「日本に誇りを持つ」ことの大切さを示唆されている。
尊敬の念に堪えない。
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旧盆である。迎え火は焚かなかったが、母と父が帰ってきていると感じる。
お盆の入りの13日深夜、日付は回っていたが激しい金縛り状態になった。この半年以上、金縛りになった記憶がない。久しぶりに恐怖感を味わった。
気配というものは、理屈抜きで自然に、突然やってくるものである。
明日は送り火を焚こう。心が休まるように。
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親バカではあるが・・・

2017年11月16日(木)
寒風が少しずつ身を刺してくる。
間もなく冬将軍が到来するのだろう。
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中三の息子が学校から帰って来るなり自ら期末試験の結果を出してくる。
そういうときは良い点数をとった証しである。
「!!!」
何と社会科が満点ではないか。
解答用紙を見ると見事に丸が並んでいる。(当たり前である)
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文部科学省の学習指導要領「公民的分野」の試験である。
折しも衆議院選挙がおこなわれ、第4次安倍内閣が発足し、安全保障や憲法改正の論議が現実のものになろうとしている。
問題文は分からないが、記述式の解答にはまさに政経の文言を見出すことができる。
国民主権・・・日本国憲法の最重要の理念
総議員 3分の2以上・・・憲法改正の発議だろう
交戦権 日米安全保障条約
間接民主制 連立政権
立法機関
司法権 国民審査
政権公約 期日前投票
選挙管理委員
労働組合 公共の福祉
環境アセスメント
情報公開制度 個人情報保護制度
世界人権宣言
男女共同参画社会基本法
・・・等々
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試験勉強で覚えたとはいえ大したものである。
「男女共同参画社会基本法」などは、間違わずに話したり書いたりするのはけっこう至難である。
理由や説明する解答文もしっかりと書いている。
丸暗記ではなく、ちゃんと理解していないと正しくは答えられないだろう。
以前、社会科は興味ないと言っていたので、わが子の成長に頼もしさを感じ、嬉しい思いだ。
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今、日本経済は戦後2番目の「いざなぎ景気」を超えたかもしれないという。
だが、実感が伴わない。そんな景気回復などいらない。
この子らが社会人になる頃には、本当の好景気になっていることを望みたい。
初孫が成人するのは20年後。今よりもはるかに平穏で豊かな世界であることを願って止まない。
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日本の命運(7)

2017年10月22日(日)
衆議院議員選挙の投票日は、あいにくの悪天候。
超大型の台風21号が接近している。気象衛星ひまわりの画像を見ると脅威である。
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午後2時半ごろに妻と二人で投票に赴く。
投票所になっている公民館は、人もまばらである。
投票率はあまり高くなさそうに感じる。
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2019年に消費税を10%に増税することには反対であるが、
経済成長と国力を高め、安全保障を確実なものとするためには、自公政権の維持・強化が必要である。
その考えに立って一票を投じる。
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各マスコミの事前調査では、自民党の優勢が報じられている。
だが立憲民主党と共産党の共闘が選挙の趨勢に影響を与えているのも確実である。
希望の党の新しい風は吹くのだろうか。
いずれにせよ自公にとっては厳しい選挙戦であろう。
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今晩20時以降に始まる開票を見守りたい。
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日本の命運(6)

2017年10月12日(木)
午前中は秋晴れ、午後から曇り、これから雨が降る予報である。
最高気温が26度を超えて夏日になる。少し蒸し暑い。
明日からはぐっと気温が下がるようだ。
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衆議院選挙の各党の経済政策の続き。
【公明党】
自民党と連立政権を続けている公明党の公約の前文には、こう書かれている。
 - 国づくりの基本は教育だ -
まさにその通りであり、自民党の「人づくり革命」に通じる理念である。
「すべての子どもたちの笑顔が輝く社会」を実現するためにも、日本経済の確かな立て直しは急務であろう。
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・消費税増税
  ???
 消費税率10%へ引き上げて個人消費が落ち込み、経済成長が腰折れしないだろうか?
 家計負担を軽減するために、飲食料品などに対する軽減税率制度を確実に実施するとしているが、不動産や自動車、電化製品など大型消費が冷え込むことは過去の消費税率引き上げ時の影響から容易に予想できる。
・経済の好循環
  ???
 その方策が具体的ではない。
 自民党に協力して、これまでの「アベノミクス」や「新・三本の矢」を後押ししていく?
・「シャイニングマンデー」
  ???
 長時間労働や時間外労働の労働環境の改善を推し進めることは必要である。
 しかし月曜日の午前を休みにして、どれほどの経済効果が見込めるのだろうか?
 もし精神面のケアの必要性ということであれば、休日の取り方をもっと工夫すべきではないか。
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公明党の経済政策はマクロよりもミクロに重点を置いているように思える。
マクロは自民党に任せて、生活に密着した「国民の暮らしを守る」立ち位置をとっているのだろう。
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日本の命運(5)

2017年10月10日(火)
秋晴れ。気温が上がり夏日になる。
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各党の経済政策を検討する上での判断の目安は、デフレを脱却し、GDPを高め、経済的に豊かになるかどうかに置く。
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経済協力開発機構(OECD)の予測では、2017年の世界経済の成長率(実質GDP成長率)は3.5%と持ち直し、2018年はさらに成長するとしている。
日本の経済成長率(実質GDP成長率)はどうか。
内閣府の公表値によると、2017年度が1.7%、18年度は1.0%である。
海外の景気回復基調に比べるとかなり見劣りがする。インフレ率も低く、低成長と言わざるを得ない。
景気回復の実感が伴わないと言われているのも当然である。
1950年代から1970年代の高度経済成長期は平均で10%もあった。自分の給料が毎年上がっていき、もっと頑張って働こうと意欲に燃えた記憶が懐かしい。
それほどの経済成長はもう望めないだろうが、せめて安定成長といわれる3%から4%の成長率ならば景気回復の実感も伴うのではないだろうか。
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日本のGDPの約6割は民間消費(内需)が占めている。
消費が上向くためには所得(実質所得)が増えなければならない。
現実は賃金(実質賃金)が上がっていない。これでは消費を控えてしまう。
企業は利益を増やさなければ賃金を上げることはできない。
利益を増やすために生産性を高めるとともに、モノやサービスの値段を上げる。最終的に消費者物価指数が上がる。
経済成長するためには、物価の上昇と賃金の上昇が不可欠となる。
日本は20年以上もデフレ経済が続き、実質賃金が下がり、経済成長が低迷している。
これでは生活の不安が高まり、結婚する人が減り、少子化が進むことになる。
デフレからはっきりと脱却しない限り少子化を防ぐことはできないのではないか。
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衆議院選挙の各党の経済政策は、どうだろうか?
【自民党】
・「生産性革命」と「人づくり革命」で所得を大きく増やす。
  ???
 二つの「革命」の中身が重要だが、よく分からない。
 IT(ロボット・IoT・人工知能等)の高度化で生産性を劇的に上げるという。それは結構なことであるが、新たな働き手を雇用する必要もなくなることになりそうである。
 教育の無償化は家計の負担を減らすのでよいことだが、早急に「人づくり」につながるのか?
 知的水準が上がれば、経済成長し所得を大きく増やすことにつながるのか?
・「新・三本の矢」
  ???
 実現するロードマップが見えない?
 とくに「GDP600兆円経済の実現」のために、何をどうするのだろうか?
 規制改革?国家戦略特区?政府のトップセールス?
 これをやれば賃金が上がるのだろうか?
 GDPの約6割を占める内需(民間消費)を押し上げることができるのだろうか?
・財政再建
  ???
 2019年10月に消費税率を10%へ引き上げて税収が劇的に増えるのだろうか?
 少なくとも消費税を上げた分だけ物価も上がる。物価上昇による個人消費の減少と、駆け込み需要の反動減から個人消費が落ち込まないだろうか?
 内閣府『経済財政白書』によると、2014年4月に8%へ引き上げたときは、その後、個人消費が落ち込み、実質所得も下がっている。
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結局、「アベノミクス」にさらなる期待を持つことはできないという結論になる。
経済再生を最優先に掲げている割には、遅々として進まない。
大多数の国民が景気回復を実感しなければ日本経済を再生したことにはならない。
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自民党の経済政策を探るだけでも、けっこうしんどい。
公明党以下、他の政党の経済政策は後日に調べよう。
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日本の命運(4)

2017年10月9日(月)
穏やかな秋晴れ。
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各党の経済政策を検討する前にとても気になることがある。
ベーシックインカムである。
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希望の党が公約にベーシックインカムを掲げている。
低所得者層の可処分所得を増やすために、ベーシックインカムを導入するという。
ベーシックインカムで社会保障費を劇的に抑制しようとする政策である。
だが、すべての国民に必要最低限の金額を支給するので、その財源が必要になる。
希望の党はその財源について説明していない。
すべての国民に現在の国民年金と同じ年額78万円をベーシックインカムで支給するには、99兆円が必要になるという試算がある。
莫大な額である。その財源をどうやって確保するというのだろうか。
希望の党は、消費税増税の凍結を公約している。
消費税増税凍結とベーシックインカム導入とを両立させることは難しい。
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低所得者は所得税を納めずに、逆に政府から所得税(給付金)を受け取るので、ベーシックインカムは「負の所得税」とも言われている。
これは新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した政策である。
高所得者層から低所得者層へ所得を移転するが、その所得で国民年金などすべての社会保障費を賄い、政府はそれ以上は面倒を一切みないというものである。いわゆる「小さな政府」を目指すものである。
低所得者は生きるために必要な最低限の所得を保障されることになるが、本当にそれで社会全体がうまく機能するのだろうか。
経済成長の刺激剤に成り得るだろうか。甚だ疑問である。
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高所得者は低所得者のために税金を払っているのではないと不満を持つのではないか。
低所得者はベーシックインカムを受け取ることで現状に満足し、勤労意欲が湧かなくなってしまわないか。
年金や健康保険のように助け合いの精神とは異なり、ベーシックインカムは明確な所得の移転である。
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生活保護受給者数の推移を調べると1995年から右肩上がりで増加している。
2013年以降は横ばいから若干減少しているが、不正受給者の摘発が増えており、2015年度は約4万4000件と過去最多を記録している。
楽をして生活したい、その恩恵を享受し続けたいと願う人も多いだろう。
「負の所得」に対する感情も同じことになるだろうことは想像に難くない。
社会全体にとって良い影響はなく、引いては経済成長のいっそうの低迷につながるだろう。
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希望の党のベーシックインカム導入は、低所得者層にはウケがいいかもしれない。
しかし財源を示さず、実現の道筋が見えない以上、希望の党の政策にはまったく賛同できない。
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日本の命運(3)

2017年10月8日(日)
快晴。秋の気配が濃くなってきた。
野原ではススキが風に揺れ、刈入れ前の田んぼでは稲穂が黄金色の頭を垂れている。
実りの秋である。
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各党から公約が発表され、党首討論が始まる。
自民・公明、希望・維新、立憲民主・共産・社民による三極の対決構図は、何となくであるが分かりやすい。
「保守本流」と「寛容な改革・保守」、「改革・左派」と考えればよいだろうか。
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安全保障は重要な課題である。
日本の安全保障をどうやって確保すればよいのだろうか。
集団的自衛権を認めようとしない立憲民主・共産・社民は、有事の際にもろ手を挙げて相手国を迎え入れるのだろうか。
希望の党は集団的自衛権には言及していないのでよく判らない。
「国民の生命と主権を守る」ことは、あらゆる国に認められる権利である。
「国民の生命と主権を守る」ために、ほとんどの国は軍隊を持っている。
先進諸国で軍隊を持たない国は日本だけである。
現実に日本はどのようにして「国民の生命と主権を守る」ことができるのだろうか。
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「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の三大原則を明記する「平和憲法」は世界に誇る崇高な憲法である。
たしかに理想的な理念である。
だが、崇高な理念だけですべての争いが無くなるのであれば、すでに地球上には真の平和と幸福が訪れているだろう。
理想と現実のギャップは限りなく大きい。
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国民として日本国憲法をもっとしっかりと学ぶ必要があるのだろう・・・。
実りの選挙になるだろうか。
この国の命運がかかっているのだから、実りある衆議院選挙であってほしい。
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日本の命運(2)

2017年10月2日(月)
すでに秋の長雨に入ったのだろうか。
どんよりと曇っている。今週は天候がすぐれない予報である。
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衆議院選挙の公示前からすでに激しい舌戦が始まっている。
しかし聞こえてくるのは、ネガティブキャンペーンばかりである。
有権者として知りたいのは、各党の政策である。
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与党である自民党と公明党は、民進党と希望の党を批判しまくるのではなく、「国難」と主張している「少子化」と「安保」の具体的な政策を分かりやすく、丁寧に語り、繰り返し議論する必要があるのではないか。
民進党は「リベラル」ではないのか、それとも「保守」に鞍替えなのかと?マークがたくさん並んでしまうような混乱ぶりである。事実上の分裂状態である。これでは有権者は判断することはできない。
希望の党にしても、「日本の心を守っていく保守の精神」で改革すると言っているが、消費税増税凍結と「原発ゼロ」以外は自民党と大して違いのない政策と思われる。
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今回の選挙は、自民党対最大野党である(あった?)民進党の戦いではなく、自民党と希望の党との保守二大政党の戦いになりそうに思う。
有権者としては、批判の応酬が繰り広げられることがないように願う。
民進党が地に足をつける立て直しができるのか見守り、希望の党が自民党との違いを鮮明にすることができるのか耳を澄まし、そして自民党の「愚直に政策を訴える」ことに大いに期待したい。
政策論議をぜひ繰り広げてもらいたい。
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各党の政策を確認すること、その上でこの国の命運を託す政党を決めたい。
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