日本経済の成長

昨日（10月1日）、来年4月に消費税を８％にアップすることが発表された。安倍総理は熟慮の上、決定を下したという。
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2012年の自民党総裁選の頃から自民党と 安倍政権を支持している が、全面的に賛同しているのでもない。
ＴＰＰには原則反対であるし、消費税の増税は慎重派である。
ただし、中長期的に日本経済が順調に回復し成長するのであれば、ＴＰＰも消費税増税も賛成である。しかし、今の時点で2014年4月に消費税を増税するのは適切なタイミングだろうか。
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同じ10月1日に公表された日銀短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３期連続で上昇し、2008年のリーマン・ショック前の水準を回復したという。これは大企業や中堅企業についていえるのであって、中小企業では改善傾向にあるがまだマイナス、つまり業績は上向いていない。
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周りを見渡せば日常生活では、一向に景気回復を実感できていない。
原油価格の高止まりと円安傾向でガソリンなどのエネルギー関連の価格が上昇し、原材料の輸入品の価格が騰がり、今秋から国内の食品なども値上げするケースが出てきている。
物価が騰がってきているように思えるが、デフレはまだ続いている。
価格変動の大きい生鮮食料品やガソリンなどのエネルギー品目を除くと、国内全体の物価はまだマイナス。消費が大きく回復している局面とはいえない。この状況の中で消費税を増税して、2014年4月以降に景気がどんどん回復していくだろうか。来年3月までに駆け込み需要が増大し、4月以降は消費が大きく落ち込み、日本経済はデフレに逆戻りする。そんな見方をしてしまうが、悲観的すぎるだろうか。
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株式などのリスク資産にとっては、消費税増税は必須の要件だという。
財政再建につながる消費税を増税しなければ日本政府の信任が得られず、日本国を「売る」、リスク資産は暴落する、そうだ。
エコノミストの中には、個人的には消費税は増税してほしくないが、リスク資産のためには消費税増税が必要だと主張している人もいる。株などのリスク資産を運用している投資家の言い分だろう。
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要は今後、日本のＧＤＰが伸びるかどうかである。
ほどよい物価上昇（2％のインフレ率）が続き、賃金が上昇し、雇用が増え、景気が回復する。日常の生活で景気がよいと実感できることが一番大切である。
この10月がそのスタートであり、来年にかけて日本経済の正念場ではないであろうか。
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これから５年、１０年と次世代の子どもたちが豊かに暮らせる日本になってもらいたい。
親としてそう願っている。
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