日本の命運
2017年9月26日(火)
暑さ寒さも彼岸まで、今日は彼岸明け。
今年は秋の彼岸入りの前からかなり涼しくなり、彼岸のころに少し暑さが戻る。
体調が狂いがちなのは、8月と9月の気候の変調にも原因があるかもしれない。
.
いよいよ衆議院解散の総選挙が始まる。
いまや日本の政界は芸能界に劣らず不倫や離婚の泥沼「劇場」と化している。
低劣な議員を一掃するためにもよい機会だろう。
政党を離党する議員、新党に合流する議員、惜しまれつつも引退する古参議員など、与党自民党の1強体制がどのように変わるのか興味を惹かれる。
それ以上に重要なことは、現在の東アジア情勢に日本はどのように対応していくのか、日本の命運がかかっている。
経済大国と言われながらも20年以上もデフレ経済が続き、国力は大きく低下している。
日本は、アメリカ、中国に続いて世界第3位の経済大国であるが、2050年には第8位まで後退するという予測がある。そうなればますます国力も落ちていく。
これで果たして横暴な外国の威圧に対抗することができるだろうか。適切な対抗措置をとることができるだろうか。国際社会における日本の発言力が弱くなれば、日本の主張に耳を貸す国は相対的に減少するだろう。拉致問題の“御宮入り”や、核やミサイルの脅威が現実のものとなってしまう。
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今回の総選挙をマスコミは一斉に批判している。
「大義なき解散」とか「大義なき選挙」とか書き立てている。
大義とは?「大義」の意味を調べてみると「人として守るべき道義」とある。
批判しているマスコミ各社は、安倍首相が人道にもとる行為をしている、あるいはしようとしている、とでも言いたいのだろうか。
人道にもとる行為をしている人間は、今現在だけでも国内にも外国にもたくさんいる。
そんなことよりも、安倍首相が25日に衆議院の解散・総選挙を表明する会見で述べた「国難突破のため国民の政権負託をあらためて問う」、という決意のほうがよっほど理解しやすい。
あとは国民一人ひとりがよく考え、投票すればよい。
その結果、これからの日本の命運が決まる。
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今年7月にジャーナリストの田原総一朗氏が安倍首相に「政治生命をかけた冒険」をしないかと進言した。
「政治生命をかけた冒険」とは何かと憶測が飛び交った。
田原氏自身が明かしたところによると、安倍首相が北朝鮮に電撃訪朝することであった。
消費税減税で消費をけん引して景気拡大を目指すという推測もあったが、どれも外れている。
解散総選挙という蓋を開けてみれば、消費税減税どころか2019年に消費税率を10%へ引き上げ、税収の使途を変更するという。
幼児教育無償化など子育て世代への投資に使われることはよいことであるが、果たして経済効果は望めるだろうか。消費税率8%への引き上げ時は、とてつもなく消費が冷え込み、その後の経済成長にブレーキがかかってしまっている。
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今、目の前にある脅威と現実の危機から目をそらしてはいけない。
何をおいても経済再生を最優先として、国力を高める必要がある。
この二点において選挙に臨み、10月22日に投票所に足を運びたい。
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暑さ寒さも彼岸まで、今日は彼岸明け。
今年は秋の彼岸入りの前からかなり涼しくなり、彼岸のころに少し暑さが戻る。
体調が狂いがちなのは、8月と9月の気候の変調にも原因があるかもしれない。
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いよいよ衆議院解散の総選挙が始まる。
いまや日本の政界は芸能界に劣らず不倫や離婚の泥沼「劇場」と化している。
低劣な議員を一掃するためにもよい機会だろう。
政党を離党する議員、新党に合流する議員、惜しまれつつも引退する古参議員など、与党自民党の1強体制がどのように変わるのか興味を惹かれる。
それ以上に重要なことは、現在の東アジア情勢に日本はどのように対応していくのか、日本の命運がかかっている。
経済大国と言われながらも20年以上もデフレ経済が続き、国力は大きく低下している。
日本は、アメリカ、中国に続いて世界第3位の経済大国であるが、2050年には第8位まで後退するという予測がある。そうなればますます国力も落ちていく。
これで果たして横暴な外国の威圧に対抗することができるだろうか。適切な対抗措置をとることができるだろうか。国際社会における日本の発言力が弱くなれば、日本の主張に耳を貸す国は相対的に減少するだろう。拉致問題の“御宮入り”や、核やミサイルの脅威が現実のものとなってしまう。
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今回の総選挙をマスコミは一斉に批判している。
「大義なき解散」とか「大義なき選挙」とか書き立てている。
大義とは?「大義」の意味を調べてみると「人として守るべき道義」とある。
批判しているマスコミ各社は、安倍首相が人道にもとる行為をしている、あるいはしようとしている、とでも言いたいのだろうか。
人道にもとる行為をしている人間は、今現在だけでも国内にも外国にもたくさんいる。
そんなことよりも、安倍首相が25日に衆議院の解散・総選挙を表明する会見で述べた「国難突破のため国民の政権負託をあらためて問う」、という決意のほうがよっほど理解しやすい。
あとは国民一人ひとりがよく考え、投票すればよい。
その結果、これからの日本の命運が決まる。
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今年7月にジャーナリストの田原総一朗氏が安倍首相に「政治生命をかけた冒険」をしないかと進言した。
「政治生命をかけた冒険」とは何かと憶測が飛び交った。
田原氏自身が明かしたところによると、安倍首相が北朝鮮に電撃訪朝することであった。
消費税減税で消費をけん引して景気拡大を目指すという推測もあったが、どれも外れている。
解散総選挙という蓋を開けてみれば、消費税減税どころか2019年に消費税率を10%へ引き上げ、税収の使途を変更するという。
幼児教育無償化など子育て世代への投資に使われることはよいことであるが、果たして経済効果は望めるだろうか。消費税率8%への引き上げ時は、とてつもなく消費が冷え込み、その後の経済成長にブレーキがかかってしまっている。
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今、目の前にある脅威と現実の危機から目をそらしてはいけない。
何をおいても経済再生を最優先として、国力を高める必要がある。
この二点において選挙に臨み、10月22日に投票所に足を運びたい。
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